精神病院の費用いくらかかる？　医療の経費

精神科病院では、入院にかかる費用について、入院時に担当の事務員や精神保健福祉士などが家族に詳しい説明をしています。

入院した当日は、家族も疲れていることが多く、入院にかかる費用の説明を受けても、なかなか十分に理解する余裕がない状況もありますが、たとえば、生活保護の申請が必要となる方などは、申請日を入院日にしておくことで、入院日（申請日）から生活保護が受けられるようにもなります。

必要最低限の説明を受け、手続きをすすめるようにしてください。不明確な点は納得がいくまで質問することがたいせつです。

措置入院・緊急措置入院の費用

措置入院、緊急措置入院でも本人の健康保険が適応されますが、措置入院、緊急措置入院は、行政の権限で入院治療を受けさせるため、入院した期間の医療費と食事代の自己負担分は行政が公費として支払います（一定の所得以上の方は自己負担になることがあります）。健康保険の適用は、精神保健福祉法第30条から第31条で公費よりも保険が優先して適用されることが定められているためです。

たとえば、精神科救急病棟に入院し、最初の１ヵ月（30日間）のうち、入院初日から５日間は、措置入院、６日目からは医療保護入院となった方の場合、措置入院中の医療費と食事代については、本人の健康保険を使い、自己負担分は公費で支払われます。

医療保護入院になった25日間の医療費と食事代についても本人の健康保険が使われますが、３割を自己負担分として本人（または家族など）が支払うことになります。

入院にかかる費用

精神科救急病棟と精神科急性期治療病棟では入院医療費が異なります。精神科救急病棟に入院した場合の医療費の目安は、１ヵ月あたり、約106万円前後といわれ、精神科急性期治療病棟の入院医療費の目安は、１ヵ月あたり約65万円前後になります。

これに食事代として１ヵ月あたり約２万３０００円前後と入院生活における日用品代（洗濯代、おむつ代、理髪代など）が１ヵ月あたり１万円前後かかります。また、人によっては、このほかにタバコやジュースなどの嗜好品の費用が必要となる方もいます。差額ベッド代が設定されている病室を利用する場合は、差額ベッド代がかかります。

高額療養費の活用

医療費の７割は健康保険で支払われますので、精神科救急病棟に入院した場合の１ヵ月の自己負担分は、３割の約31万８０００円前後（精神科急性期治療病棟の場合は約19万５０００円前後）ですが、３割とはいえ高額になります。費用がかさむ場合、家計の負担が軽くなるよう、高額療養費制度を利用するケースがほとんどです。

高額療養費制度は、いったん病院の会計窓口で３割分を支払い、加入している健康保険の団体に高額療養費を申請することで利用できます。この制度では、収入や年齢に応じて自己負担する金額の上限（自己負担限度額といいます）が決まり、上限をこえたぶんは、後日、払いもどされます。

病院の多くは月ごとに入院費の清算を求めているので、たとえば、32歳で月収が30万円の人が精神科救急病棟に入院し、１ヵ月の総医療費が１０６万円だった場合、３割負担の31万８０００円が請求され、いったん病院に支払わなくてはなりません。

そこで後日、加入する健康保険団体に高額療養費の申請を行うと図表５の計算式にもとづいて自己負担限度額が算定され、その月の自己負担限度額は８万８０３０円となり、病院に支払った31万８０００円から自己負担限度額の８万８０３０円が差し引かれ、22万９９７０円がもどってくる計算になります。

70歳未満の人の場合、自己負担限度額は、所得状況などにより、上限が５段階にわけて決められています（図表５）。高額療養費制度は健康保険に加入している本人とその家族にも適用されます。ただし、「入院時食事療養費」や「入院時生活療養費」などは対象になりません。

自己負担限度額の算定方法　70歳未満の方

所得区分	自己負担限度額
①区分ア（標準報酬月額83万円以上の方）	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％
②区分イ（標準報酬月額53万～79万円の方）	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％
③区分ウ（標準報酬月額28万～50万円の方）	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
④区分エ（標準報酬月額26万円以下の方）	57,600円
⑤区分オ（低所得者）（被保険者が市区町村民税の非課税者等）	35,400円

注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

※参考資料　心の救命

健康保険限度額適用認定証の利用

高額療養費制度を利用するとはいえ、会計窓口での負担は毎月30万円をこえてしまいます。払いもどされるまでには３ヵ月以上かかるといわれ、家計に大きな負担がかかります。そこで、健康保険限度額適用認定証（以下、適用認定証）を活用し、高額療養費の手続きを簡単にしておくことをおすすめします。

先ほどの例でいえば、適用認定証を会計窓口に提示すると、後日、払いもどされるぶんの22万９９７０円を会計窓口であらかじめ差し引きますので、窓口では自己負担限度額の８万８０３０円を支払うだけですみます。

適用認定証は市役所などへ申請することで取得できます。適用認定証は、精神科救急病院などに入院してから申請・取得しても、入院日にさかのぼって自己負担の限度額を適用できますが、事前に申請・取得しておくことで、いざというときに安心して医療にかかることができます。ただし、適用認定証は申請しただけでは利用できません。保険証を１ヵ月に１度、会計窓口へ提示するのと同じように適用認定証を病院の会計窓口に提示することで利用できます。

申請後、適用認定証がお手元に届いたら必ず、病院の会計窓口に提示するようにしてください。また、適用認定証は１年に１度更新手続きがありますので、忘れずに更新することもたいせつです。

保険料滞納についての相談

国民健康保険（社会保険）の保険料を滞納している人は、適用認定証が取得できなかったり、保険診療について10割負担となる可能性があったりします。入院時に担当の精神保健福祉士などに相談し、いっしょに解決の道を探してください。

入院後でも、滞納分の保険料を納めれば、入院した日にさかのぼって３割の自己負担で保険診療が受けられるようになりますし、滞納がなくなれば適用認定証も取得できます。

生活保護の受給

生活保護を受給している人が入院した場合、医療費と食費は生活保護費として支払われますので、これらの自己負担はありません。ただし、日用品、嗜好品などの費用は会計窓口で支払うことになります。

入院時に生活保護を受給していなくても、入院によって仕事と収入を失い、貯金もないなどさまざまな理由で経済的に困窮し、入院費用が支払えない場合は、入院中に生活保護を申請し、受給することができます。

入院中に生活保護を申請し、受給が決定したら、申請日にさかのぼって生活保護が受けられますので、医療費と食費は生活保護費から支払われます。ただし入院日から申請日までのあいだにかかった費用については本人や家族が支払わなければなりませんので、入院時にできるだけ早く、担当の精神保健福祉士などと相談し、入院日に申請しておくといいでしょう。

不安に思ったら相談を

精神疾患によって入院すると一家の大黒柱が働けなくなり、収入の道が閉ざされる、あるいは、入院にかかるお金を支払うことで、家族の生活が苦しくなることがあります。

精神科病院では、こうした家族からの生活相談も精神保健福祉士（ＰＳＷを含む）などが受け、福祉行政と連携するといった対応も行っています。家族が経済的に安定することで入院中の患者さんも安心できます。

「家族のことだから」と抱えこまず、気軽に専門の医療スタッフに相談してください。

※参考資料　心の救命